貝坂通り法律事務所の主な取扱業務をご紹介いたします。
以下は、当事務所でも取り扱いの多い身近な法律問題ですが、これら以外のトラブルにも対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚問題
離婚の進め方は離婚届を提出する協議離婚が一般的ですが、どうしても夫婦間の話し合いがまとまらない場合は、裁判所における調停離婚、あるいは裁判離婚を進めることとなります。
あなたやパートナーの収入・財産や、離婚条件（慰謝料を多くとりたい、親権だけはほしい、家は譲れないなど）など、離婚は一つとして同じものはありません。
法的な観点から、相談者にとって有利な点と不利な点を洗い出し、考えられる手段と、それぞれのメリット・デメリットをご理解いただき、目指す方向を決めます。
相手方と折り合いがつかず感情的になってしまうと、心身ともに大きな負担がかかります。
できるだけお早めに弁護士へご相談ください。
●親権、面会交流、養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、不貞、婚約破棄など
相続問題
相続問題の典型は、遺産をどのように分けるかという遺産分割問題です。
土地や建物という不動産をどう評価して誰が取得するか、生前の住宅購入資金の援助をどう評価するか、介護等のお世話をしていたことをどう評価するかなど具体的諸事情を考慮して遺産分割を進めて行きます。
また、遺産分割問題以外にも、借金が多い場合の相続放棄の問題、遺言書が存在する場合の法律上の取り扱いなど、相続と関連して様々な法的問題が生じます。
相続は、家族・親戚間の問題ゆえに感情が絡むことも多く、第三者の弁護士を間に入れることで解決の糸口が見えることがあります。
相続問題に付随する登記、税務についても、司法書士や税理士など他士業と連携して対応していますので、お気軽にご相談ください。
●遺産分割、遺留分、寄与分、特別受益、相続放棄、遺言の作成・執行など
交通事故
交通事故に遭ったこと自体、大変な不幸です。
その上さらに、ご自身で加害者（側の保険会社）と示談交渉を行うことは、精神的にも非常に負担になります。
また、弁護士が介入するだけで、保険会社との間での示談金の額が上がることが多いというのが実情です。
ご依頼を受けた際は直ちに事件処理に着手し、最短での解決を目指します。
弁護士に依頼することにはメリットしかありません。ぜひご相談ください。
なお、交通事故の弁護士費用につき弁護士費用特約保険が利用できる場合があります。
この場合、法律相談等について本人負担がないこともありますので、保険契約の内容をご確認ください。
●過失割合、後遺障害等級、入通院慰謝料、物損事故など
債務整理
借金問題は、他人に相談しにくく、一人で抱え込んでいる方が多くいらっしゃいます。
しかし、弁護士に依頼することで、ほとんどのケースは解決できます。
依頼者が1日でも早く、新たなスタートを切れるよう、サポートいたします。
一人で悩みを抱え込まず、早めにご相談ください。
●過払い金請求・自己破産・債務整理・ヤミ金問題・給与ファクタリングなど
消費者被害
昨今、悪質な詐欺被害・消費者被害が多発しています。
被害に遭われた方の中には、騙された自分が迂闊だったと落ち込み、家族や周囲に言えないという方もいらっしゃいます。
被害額に関係なく、このような問題が広まっていくのは弁護士として許しがたいです。
世の中からこのような犯罪がなくなり、被害者が少しでも減らせるように、誠心誠意サポートさせていただきます。
お一人で悩みを抱えておられずに、早めにご相談ください。
●出会い系サイト（サクラサイト）詐欺、占いサイト詐欺、攻略法（パチンコ、競馬）詐欺など
刑事事件
逮捕されてしまった場合、家族・勤務先等と連絡が取れなくなるということは、通常何の前触れもなく突然身に降りかかる事態です。
それはある意味、究極的に人権が制約される場面となり、そのような時こそ弁護士の法的アドバイスが不可欠で、解決までの手助けを手厚くすることが求められます。
当事務所では、初動の早さと丁寧な接見、ご家族等へのきめ細やかな対応を心掛けています。
事件の見通しを丁寧に説明して、ご依頼者様の不安が少しでも軽くなるよう努力します。
そして、被害者との示談等により、逮捕された方が一日でも早く釈放されるよう、尽力します。
●窃盗・詐欺・傷害・薬物・性犯罪・暴力等犯罪全般、少年事件
企業法務
会社を経営する中では、潜在的に多種多様な法的な問題の火種があり、企業の経営と法的な問題への対策は切り離せないものです。
法的な問題が発生したときに、経営者や社員の方が対応に追われると、時間も労力もかかり、精神的な負担も大きく、本来の業務に集中することが困難になります。また、時間や労力をかけてした対応が適切であるとも限りません。
当事務所では、業界・規模を問わず、様々な企業の法務をサポートしておりますので、企業の法的な問題について、的確な見通しを立てることが可能です。
顧問業務だけでなく、スポット的な対応も可能ですので、企業の法的な問題でお悩みの際は、まずは一度ご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。
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